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2008年07月02日

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浮いた年金・消えた年金  相談受付中


三六協定の特別相談 受付中
一人親方の労災保険・特別加入の申込み受付中
簡単早わかりのページ
事業主の方も労災保険に特別加入できます(とが要件です)
すべての法人事業所は社会保険の強制適用事業所です
厚生労働省-健康保険・厚生年金保険 パンフレット
東京労働局-労災保険・雇用保険  パンフレット 
社会保険事務所や労働基準監督署などの[総合調査]に対応しております
それは法令違反です
tikatika-blueサービス残業は違法です
tikatika-blue労災がくしは犯罪です

社会保険に加入していますか 事務所地図
社会保険労務士とは 36協定 (三六協定) 届出してますか?
全国社会保険労務士会-リンク 東京都 市区町村 一覧- リンク
社会保険労務士の関係する主な法律 改定雇用保険法19年4月
委託するメリット 育児・介護休業法-平成17年4月改正
給与計算代行 改正高年齢者雇用安定法 (厚生労働省)
一人親方の労災加入 (建設業) 改正高年齢法 (東京労働局)
(詳しくは神奈川労働局のHPで) 東京SR経営労務センターのホームページ
事業開始手続 (東京都内で開業している600名の社会保険労務士で組織するプロ集団です)
リンク集 日本の事業所数(総務省統計局) H18.10.01現在
著書のご案内 発明の対価労働政策研究・研修機構
社長も労災加入できる 後期高齢者医療制度について
会社役員は労災ダメ・健保もダメ? 報 酬 額
しかし5人未満の事業所だけはOK 給与試算(ダウンロード) 平成20年版 (会員のみ)


社会保険全般
健康保険・厚生年金保険の報酬の支払基礎日数の変更等について 社会保険庁 2006.6.6
医療保険制度
東京都後期高齢者医療広域連合 PDF 2008.4.1施行
後期高齢者医療制度 2008.4.1施行 厚労省 医療制度改革に関する情報
雇用保険制度保険
制度
・改正雇用保険法(平成19年10月1日施行分) 福岡労働局HPより
・雇用保険Q&A 厚労省HP 2007.10.1施行
・雇用保険における特定受給資格者の範囲の概要 2007.10.1~ 厚労省HP
・「雇用保険法等の一部を改正する法律」は平成19年4月19日に成立しました
・雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更  2007.8.1~
・雇用保険制度につて   (厚生労働省)
・「雇用保険制度の見直しについて」の概要  2007.01.09 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会
労働契約法・パート労働法
ト労働法
・労働契約法 2008.3.1施行
・労働契約法 パンフレット 厚労省
・「労働契約法制」の特集-労働政策研究・研修機構
・労働契約法-厚労省研究会の最終報告労働契約法-厚労省研究会の最終報告
・パートタイム労働法 2008.4.1施行  厚労省
育児・介護・雇用均等
関係
・育児・介護休業法-平成17年4月改正
次世代育成支援対策推進法に基づく 一般事業主行動計画を策定届出義務 2005.4.1以降すみやかに
・どう変わる? 「改正男女雇用機会均等法」平成19年11月30日 男女雇用機会均等対策基本方針が制定
・チェックリスト 育児・介護休業法 東京労働局
労災保険
・労働保険の「未手続事業一掃」に向け対策強化/厚生労働省
・事業主の労災特別加入
一人親方の専用サイトを設けました。--
・特別加入証明書サンプル
・平成19年度一人親方の労災・特別加入及び中小事業主の労災特別加入をお引き受けしています。
・労災未加入の事業主-日額1万円の労働者が業務災害で死亡-1000万円徴収-2005年11月1日より
・労災保険未手続の事業主、悪質なら給付費全額徴収、応じない場合は差し押えも・厚生労働省2005.9.22
高齢者雇用関係
改正高年齢雇用安定法 平成18年4月1日~厚労省
・「65歳への継続雇用 ~その対応の実態と実務~」2007年9月28日(金) 
・「知ってお得!助成金! ≪定年引上げ等奨励金の申請実務≫」2007年9月28日(金)
労働基準法・最低賃金
・サービス残業撲滅キャンペーン
・36協定(三六協定)は届出済みですか?
・最低賃金法が平成20年7月1日より改正されます。
年金関連ニュース
・浮いた年金・消えた年金問題
・平成20年度の年金額は平成19年度と同額に決定  2008.1.25 厚労省
・「ねんきん定期便」を開始します。2007.3~ 満35歳になる人から 社会保険庁
・インターネットで自分自身の「年金加入記録」をいつでも閲覧サービス開始  社保庁
・年金を受給されている方の現況確認の方法が変わります 社会保険庁 2006.11.20
・平成18年4月からの年金(改定事項) 社会保険庁
・平成17年10月から「裁定請求書の事前送付」を実施 
・社会保険事務所等の年金相談時間の延長と土日の相談受付
・年金相談窓口の混雑状況をホームページに掲載
・社会保険庁ホームページによる相談コーナー(Q&A)
・平成17年4月から特別障害給付金の請求の受付を開始しています (厚生労働省)
・平成17年4月改定の主な年金制度(社会保険庁)

 
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社会保険労務士 中尾幸村

TEL03-5275-2801 FAX03-5275-2851

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