2009.3.31 雇用保険法改正

「雇用保険法等の一部を改正する法律」が平成21年3月31日に施行されました。今回の改正の趣旨は、
景気が下降局面にあり、そのために急速に悪化しつつある厳しい雇用失業情勢を踏まえ、雇用保険制度のセーフティーネット機能及び失業者に対する再就職支援機能を強化することです。雇用保険の適用範囲を拡大するとともに受給資格に係る要件の緩和、給付日数の延長に関する暫定措置の創設、育児休業給付の見直し等を行うということです。また労働者、事業主双方の負担軽減の観点から特例的に平成21年度の雇用保険率が引き下げられました。

今回の主な

●非正規労働者に対するセーフティネットの機能の強化

●再就職が困難な場合の支援の強化

●安定した再就職へのインセンティブ強化

●育児休業給付の見直し

●雇用保険料率の引下げ

 

●非正規労働者に対するセーフティネットの機能の強化

 〇労働契約が更新されなかったため離職した有期契約労働者について、

■受給資格に係る離職日が平成21年3月31日以降で、倒産・解雇等による特定受給資格者には該当しない方であっても、期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと、その他やむを得ない理由により離職された方(特定理由離職者)については、通常、基本手当の受給資格要件として離職日以前の2年間に被保険者期間が通算して12か月以上必要なところ、離職日以前の1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あれば受給資格要件を満たすようになりました。

  ☆ 特定理由離職者に該当する方は、次の1又は2のいずれかに該当する方です。

   1 期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がない

ことにより離職された方(その方が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限ります。)

   2 正当な理由のある自己都合により離職した方(体力不足や出産・育児・介護のため、もしくは会社の住所変更等のため通勤不可能となった場合などの理由により退職を余儀なくされた方)※ 詳しくは厚労省「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」をご参照ください。

    

〇給付日数を解雇等による離職者並に充実 

■また、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職された方は、基本

手当の所定給付日数が特定受給資格者と同様に手厚くなりました。(ただし、雇用保険の

加入期間や離職時の年齢により、所定給付日数が手厚くならない場合もあります。) 

 

  ☆ 受給資格に係る離職日が平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間である方が対象となります。

 ※期間の定めのある労働契約の締結の際に労働契約が更新されることが明示されていた

にもかかわらず契約の更新がされずに離職された方については、以前は特定受給資格

者となるためには、雇用期間が1年未満でなければなりませんでしたが、雇用期間が

1年未満であれば特定受給資格者となっていましたが、雇用期間1年未満という要件

を緩和し、雇用期間1年以上でも該当するようになりました。なお受給資格に係る離

職日が平成21年3月31日以降の方が対象となります。

 

〇雇用保険の適用基準である「1年以上雇用見込み」を「6か月以上雇用見込み」に緩和し、適用範囲を拡大

■短時間就労者及び派遣労働者の方の雇用保険の適用基準を以下のとおり緩和しました。

   

【旧】 ○ 1年以上の雇用見込みがあること

        ○ 1週間当たりの所定労働時間が20時間以上であること

                                    

 

  【新】 ○ 6か月以上の雇用見込みがあること

         ○ 1週間当たりの所定労働時間が20時間以上であること

  ☆ 平成21年4月1日以降に、改正後の適用基準を満たす労働者を雇い入れた場合

には、当該労働者に係る雇用保険被保険者資格取得届を管轄の公共職業安定所

に提出する必要があります。

  ☆ また、平成21年4月1日より前から勤務している労働者であっても、上記の緩和が行われたことにより、平成21年4月1日以降、適用基準を満たすこととなった場合には、当該労働者に係る雇用保険被保険者資格取得届を管轄の公共職業安定所に提出する必要があります。

 

◎事業主の雇用保険関係届出手続きの留意点

1.雇用保険被保険者資格取得届

  (1)「K雇用形態」欄について

      K欄に、その雇用形態に従い、次の番号を記入するようになりました。

       1:日雇 2:登録型派遣労働者 

3:短時間就労者(パートタイム)(2(録型派遣労働者)除く

4:有期契約労働者(2(登録型派遣労働者)、3(短時間就労者)除く)

5:季節的雇用   7:その他

  (2)「P契約期間の定め」欄について

雇用期間を定めて雇用している者(P欄の「1有」に〇を付する場合)については、契約期間等の記入に加えて、これまで、1年以上雇用する見込みの有無を記入していたところ新たに、6か月以上雇用する見込みの有無を記入することになりました。

 

<パート・アルバイト労働者の雇用保険適用基準>

 (1) 6か月以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。

具体的には、次のいずれかに該当する場合をいいます。

・期間の定めがなく雇用される場合

・雇用期間が6か月以上である場合

・2か月、3か月など短期の期間を定めて雇用される場合であって、雇用契約においてその更新規定が設けられているとき(6か月未満の雇止規定がある場合を除きます。)

[(注)当初の雇入時には6か月以上反復して雇用されることが見込まれない場合であっても、その後の就労実績等からみて、6か月以上反復して雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から雇用保険が適用されます。]

  (2) 1週間の所定労働時間が20時間以上であること。

 

 

図1 改正後の雇用保険の適用基準を満たす労働者(例)

(6か月以上雇用見込)

 

 

 

 

2.雇用保険被保険者離職証明書 

事業主が公共職業安定所に提出する「雇用保険被被保険者離職証明書」の離職理由欄Fのうち(3)「労働契約期間満了による離職」の箇所の記入方法が変更になっています。

@     は一般労働者派遣で常用労働者以外の離職の記入欄、Aは@以外の労働者の記入欄

ですが、Aの記入例を挙げれば次のようになっています。

 

図2 「離職理由欄Fの記載例」

 

 

 

 

 

 

 

【持参する資料】労働契約書、雇入通知書、契約更新の通知書、タイムカードなど

3.派遣労働者の雇用契約期間が満了した場合の雇用保険被保険資格喪失届

これまでは雇用契約期間の満了時において次の派遣就業先が決まっていなくても、派遣労働者が同一の派遣元事業主の下での派遣就業を希望しており、かつ、派遣元事業主も次の派遣就業を指示する意向がある場合には、雇用契約期間満了後、1か月程度経過するまでの間は、被保険者資格を喪失しないとの取扱いでした。

平成21年3月31日以降に雇用期間が満了する派遣労働者については、派遣元事業主が、派遣労働者に対して 雇用契約期間が満了するまでに次の派遣就業を指示しない場合には派遣労働者が同一の派遣元事業主のもとでの派遣就業を希望する場合を除き雇用契約期間満了時に被保険者資格を喪失する取り扱いとなります。

 

●再就職が困難な場合の支援の強化

〇 解雇や労働契約が更新されなかったことによる離職者について、年齢や地域を踏まえ、特に再就職が困難な場合に、給付日数を60日分延長    

(3年間の暫定措置)

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●安定した再就職へのインセンティブ強化

〇早期に再就職した場合に支給される「再就職手当」の支給要件緩和・給付率の引上げ 

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●育児休業給付の見直し

 〇平成223月末まで給付率を引き上げている暫定措置(40→50%)を当分の間延長

 



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●雇用保険料率の引下げ

〇平成21年度だけの措置です。

■平成21年度の係る率は次のようになります。

 雇用保険料率     (平成214月〜)
  保険料率 事業主 被保険者
一般事業 11.01000 7.01000 4.01000
農林水産・清酒製造事業 13.01000 8.01000 5.01000
建設の事業 14.01000 9.01000 5.01000



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東京労務総合事務所

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