派遣労働者に適用される最低賃金は、派遣元/派遣先?

H17.3.31、厚生労働省「最低賃金制度のあり方に関する研究会」報告書が出た。最終報告書である。 
報告書のメインテーマは産別最賃制度の今後の在り方であったが、あわせて、同報告書が指摘したのが「派遣労働者に対する最賃適用の問題」。

 提言の趣旨は、派遣労働者に対する最低賃金を、現行の「派遣元」適用から「派遣先」適用へ転換せよ、と言うもの。
 極めて妥当な提言(取扱い)である。


〔参考〕報告書のうち派遣労働者の最賃適用にかかる該当箇所
就業形態の多様化に対応した最低賃金の適用のあり方

○ 派遣労働者に対する最低賃金の適用については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行時から、派遣元の事業場に適用される最低賃金を適用している。
 しかしながら、その後、適用対象業務が原則自由化され、物の製造の業務への派遣も解禁されたところであり、例えば、派遣先が産業別最低賃金が設定されている製造業であったとしても、派遣元の事業場である労働者派遣業はサービス業に分類されることから、派遣労働者には派遣先の産業別最低賃金は適用されないといった問題が生じている。
 また、派遣先の事業場がある地域と派遣元の事業場がある地域が異なる場合に、派遣労働者は派遣先の他の労働者と同じ場所で働いているにもかかわらず、派遣先の事業場がある地域の最低賃金が適用されないといった問題がある。
 派遣労働者については、現に業務に従事しているのが派遣先であり、賃金の決定に際しては、どこでどういう仕事をしているかを重視すべきであり、最低賃金の適用については、派遣先の地域別(産業別(職業別)最低賃金を存続するならば、産業別(職業別))最低賃金を適用することが適当であると考えられる。

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