育児・介護休業法改正案-2009.6.16衆院本会議可決




 2009.6.16、育児・介護休業法改正案が衆院本会議で可決されました。
 改正案は、「3歳未満の子どもがいる労働者を対象にした短時間勤務制度の整備や、申請による残業免除を企業に義務付けるほか、看護休暇の拡充・介護休暇の新設、男性の育休取得の促進策」などを盛り込んでいます。

 野党から出されていた「育休切り」防止策の強化については、国会付帯決議に「事業主は育休期間を明示した書面を本人に交付するよう厚労省令に明記すること」などを盛り込むことで決着。
 その他改正案については、「育休切り」など法律違反をし、厚労相の勧告にも従わない場合に企業名を公表する制度の施行日を、「改正法の公布日から1年以内」から「3カ月以内」に前倒しすることが決まりました。 労務安全情報センター

−HOME−