●「育休制度の有無」で異なる出生の割合/厚労省の成人継続調査

   厚生労働省が9日発表した第3回21世紀成年者縦断調査(国民の生活に
  関する継続調査)の結果によると、妻の職場に利用可能な育児休業制度が
  ある場合、この1年間に子どもが生まれた夫婦の割合は14.3%で、ない場
  合の5.2%を上回った。また、この2年間に子どもが生まれ、出産前に仕
  事をしていた妻が出産後も同一の就業を続ける割合は、仕事が正規の場合
  74.0%だったのに対し、非正規の場合は34.5%となっている。

労働政策研究・研修機構(JILPT)  http://www.jil.go.jp/  メールマガジン
2006.3.6
   
厚生労働省 

第3回21世紀成年者縦断調査
(国民の生活に関する継続調査)結果の概況

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen06/index.html


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