労務安全情報センターのメールマガジンより




年収給与額を見るには、国税庁調査が参考になる

 国税庁が毎年末の民間給与所得の事態調査結果を公表している。
 いろんな用途の収入証明などでお馴染みの「源泉徴収票」に記載の年間給与額といえば身近かもしれない。
 H18.1公表の同調査によると、

 平成16年12月31日現在の給与所得者数は、5,271万人。
事業所規模別内訳は、
 1〜9人の事業所に、976万人(18.5%)
 10〜29人の事業所に、782万人(14.8%)
 30〜99人の事業所に、869万人(16.5%)
 100〜499人の事業所に、1,135万人(21.5%)
 500〜999人の事業所に、389万人(7.4%)
 1000〜4999人の事業所に、684万人(13.0%)
 5000人以上の事業所に、436万人(8.3%)

 年間給与額は、男性では400万円超500万円以下の層が最多で、495万人(18.0%)。女性では100万円超200万円以下が最多で445万人(26.1%)である。なお、女性では年収200万円未満が、全体の42.5%を占める。
 年収額800万円を超える給与所得者がもっとも多い業種は、「金融保険・不動産業」。同業種の20.6%が年収800万円を超えるという実態調査結果が出ている。

詳細は以下のサイトで閲覧できる。(国税庁)
民間給与の実態調査結果(国税庁)




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URL  http://www.campus.ne.jp/~labor/


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