■国会滞在期間「1年8か月」、難産「労基法改正案」が衆院で修正可決

 11月18日、労働基準法改正案が衆院本会議で可決されました。施行は2010年4月(予定)。

 一部修正可決となっています。
 修正後の内容は次のとおりです。

■割増賃金について
(1) 1カ月の残業時間が45時間以下の場合は現行通り25%割増し以上
(2) 45時間超60時間以下の場合は(1)よりさらに引き上げる努力義務
(3) 60時間を超える場合は一律50%の割増率の適用を義務付ける。(但し、従業員300人以下の企業は施行日から3年間の経過を見て、義務付けの是非や割増率の水準などを改めて検討)

■年休制度について
有給休暇については年間5日分に関し、一時間単位で取得できることとする。


(編注)
 平成19年3月13日の閣議決定を経て国会審議に入っていた「労基法改正案」が、1年8か月を経た昨18日に修正可決されましたが、修正審議の焦点は、割増賃金50%増しを課す場合における「線引き」でありました。
 最終的にこれが「1月60時間超え」着地となりました。
 この線引きも、
”最も初期段階(法案になる前の一時期)では、「月30時間超え」が検討され、その後、国会上程段階の法案で、「月80時間超え」(原案)に、今回の修正可決で「月60時間超え」に流転の上の決着となりました。”

 なお、H19.3.13閣議決定の「改正労基法法律案要綱」が、厚生労働省サイトに掲載されたままになっていましたので、下記にURLを掲載しておきます。(原案を確認される場合のために)
 ⇒ http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/03/h0313-4.html
労務安全情報センター
労働・SPOT情報&ニュース より
URL
  http://labor.tank.jp/


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