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社会保険労務士事務所
東京労務総合事務所

〒102-0083
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東 京 労 務 総 合 事 務 所

TEL03-5275-2801 FAX03-5275-2851  

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社会保険労務士の報酬基準額
(消費税8%は別途加算)
2015.07.27
社会保険労務士の報酬は依頼業務の範囲、内容、会社の人数、業種、頻度などの実態によって決定させていただきます
@顧問報酬(月額) 電話・メール対応
月額10,000円 より〜 (企業規模・業種・業態、頻度等により異なります)
   
A委託報酬(月額)    注: 給与計算業務は含まれていません。
委託報酬とは、社会保険労務士業務のうち、労働基準法(就業規則・事業付属寄宿舎規則・労使協定を伴う諸届を除く)、労働者災害補償保険法、雇用保険法(高年齢雇用継続給付・育児休業給付及び三事業の給付申請に係るものを除く)、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(労働保険概算・確定保険料申告を除く)、労働安全衛生法(許認可申請、設計・作図・強度計算、現場確認等を要するものを除く)、健康保険法、厚生年金保険法(健保・厚年標準報酬月額算定基礎届及び月額変更届を除く)、国民年金法の8法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。
人数(人) 月額(円) 人数(人) 月額 (円) 人数(人) 月額(円)
1〜 4 20,000 30〜 49 60,000 150〜199 160,000
5〜 9 30,000 50〜 69 80,000 200〜299 190,000
10〜19 40,000 70〜 99 100,000 300 以上 協 議
20〜29 50,000 100〜149 130,000    
(注1)人数は、事業主および常勤役員と従業員(パート・アルバイトを含む)を合わせた数です。
(注2)新規受託時の着手料は委託報酬の月額の2カ月分以内とします。
B社会保険新規加入の手続報酬
規模(人) 健康保険・厚生年金保険 労災保険・雇用保険
1〜4 80,000円 80,000円
5〜9 100,000円 100,000円
10〜19 120,000円 120,000円
20人以上 1人増すごとに1,000円を加算する。 1人増すごとに1,000円を加算する。
C相談報酬
相談報酬とは一般的な労働社会保険諸法令につき依頼を受けた都度、相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬です。
30分 以内 5,000円 貴社へ訪社しての相談は左記の額の50%増とします。(ただし、書類・契約書・通知書・規則等の相談指導、サンプル書式の提供は、手続きに準じた報酬を加算)
D手続報酬
手続報酬とは、社会保険労務士業務のうち、書類の作成及び提出の事務を個別に受託した場合に受ける報酬です。
(注1)特に緊急を要するものについては、各々報酬額の20%を加算します。
(注2)新規受託時の着手料は当該報酬額の範囲内とします。
(注3)事務代理を行う場合は、各々の手続報酬額に50%加算します。
●日常の手続報酬
★健康保険・厚生年金保険の資格取得届 1件 20,000円
★雇用保険の資格取得届又は資格喪失届  1件 10,000円
★住所変更・扶養者届など各種変更・異動・訂正届 1件 20,000円
★年金裁定請求(老齢給付・障害給付・遺族給付) 1件 30,000円
★雇用保険離職証明書の作成手続 1件 20,000円
★雇用保険60歳到達時賃金月額証明書の作成・手続 1件 20,000円
★傷病手当金など健康保険の給付請求 一般的なもの 30,000円
★休業補償給付など労災保険・通勤災害の給付請求 一般的なもの 30,000円
★公共職業安定所への求人申し込み 1件 30,000円
第三者行為災害届 1件  80,000
★高年齢雇用継続給付の受給資格確認 1件 20,000円
★育児休業給付金の受給資格確認 1件 20,000円
★高年齢雇用継続給付支給申請 1件 10,000円
★育児休業続給付支給申請 1件 10,000円
●社会保険算定基礎届・労働保険概算・確定申告の手続
規 模 健康保険・厚生年金算定基礎届 月額変更届 労働保険料概算・確定申告
業種を問わず 継続事業 有期事業
1人 〜 9人 30,000円 30,000円 30,000円 工事件数 50,000円
10人〜19人 40,000円 40,000円 40,000円 24件未満 40,000円
20人〜29人 50,000円 50,000円 50,000円 24件以上 48件未満
30人〜39人 60,000円 60,000円 60,000円 60,000円
40人〜49人 70,000円 70,000円 48件以上 協議
50人以上 協議
(注1) 二元適用事業及び海外派遣者の特別加入等が2件以上にわたる場合は申告書1件ごとに20,000円を加算する。
(注2) 規模欄は被保険者数とする。
●労働者派遣法・職業安定法に基づく手続き
★一般労働者派遣事業許可申請・更新 基本 200,000円
★労働者派遣事業報告書(年度報告)(6月1日現在状況報告)             基本 150,000円
★労働者派遣事業報告(決算報告 毎年) 基本  30,000円
関係派遣先派遣割合報告書 基本 100,000円
★有料職業紹介事業許可申請 基本 200,000円
★有料職業紹介事業報告 基本 100,000円
E就業規則・賃金規程などの作成・変更
★就業規則の作成・届出 基本 200,000円
★賃金規程・旅費規程等の諸規程作成(各々別規程−1部につき)        基本 100,000円
★労働時間管理(変形労働時間制の導入) 基本 100,000円
★専門型裁量労働制 基本 30,000円
三六協定届 基本 30,000円
F給与計算報酬
★基本月額 20,000円+処理人数×1,200円 毎月変動
 −例−  
★50人        月額 80,000円
★100人 月額 140,000円
G労働社会保険諸法令に基づく不服申立
★審査請求                         基本 100,000円
★異議申し立て           基本 100,000円
★再審査請求 基本 150,000円
H調査報酬
★依頼を受けた業務に付随して、調査、資料収集等の業務を行った場合 1時間 10,000円
I指導報酬
★依頼を受けた業務に関連する問題点に関して、適正かつ適法な処理方法を指導をした場合 基本
1時間
20,000円
J立会報酬
★関係官庁等の審査、調査等にあたって立ち会う場合 1時間 20,000円
K日当・旅費・宿泊料
★旅費、宿泊料 グリーン 実費
★日当 1日 50,000円
★半日当 半日 30,000円
☆上記金額には消費税8%が加算されます。

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