育児・介護休業法−平成17年4月改正
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」といいます。)は、育児又は家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進するとともに、あわせて我が国の経済及び社会の発展に資することを目的としています。
 次世代育成支援を進めていく上でも大きな課題となっている育児や介護を行う労働者の仕事と家庭との両立をより一層推進するために、育児・介護休業法が改正されました。
  改正育児・介護休業法のあらまし 平成22年6月30日施行 厚生労働省 PDF 
育児・介護休業法のあらまし−厚生労働省−2005年4月施行




参考−2002年4月改正    2002年4月−改正育児休業法のあらまし

趣   旨 子育てをしながら働き続けることのできる環境を整備するため、育児休業等を理由とした不利益取扱いの
禁止、時間外労働の免除請求権の創設等の改正を行う
主な内容
(1) 育児休業や介護休業を取得した労働者を配置転換等の不利益な取り扱いを禁止する。
(2) 小学校就学前の子をもつ男女労働者は、1か月24時間、1年間150時間を超える時間外労働の免除を
申請できる。
(3) 育児短時間勤務制度、フレックスタイム制の利用年齢を、1歳未満から3歳未満に引き上げる。
(4) 事業主は、子ども看護休暇制度の導入に努めること。
(5) 仕事と育児、介護との両立を損なう転勤への配慮
(6) 性別役割分業をなくすための啓発を国に義務づけ

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