2006.1.27
公的年金給付、４月から２年ぶりに0.3％減額
27日発表の2005年の消費者物価が生鮮食品を含む総合指数で前年よりも0.3％下落したことを受け、今年4月からの公的年金給付額も0.3％減ることが確定した。給付額の引き下げは04年度以来、2年ぶり。
会社員が加入する厚生年金は月給36万円のモデル世帯（夫婦で40年加入、妻は専業主婦）で月額23万2592円となり、現在より708円少なくなる。自営業者らが加入する国民年金（40年加入）は1人当たり月額6万6008円と200円減少。公務員らが加入する共済年金や児童扶養手当などの各種福祉手当も同率で下がる。
公的年金には、前年の物価変動に年金額を連動させる仕組みがある。ただ2000年度から3年間は景気への影響を配慮して物価が下がっても年金を下げなかったため、現在の年金額は本来の水準より1.7％かさ上げされている。
(13:15)
NIKKEI NET
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