2008.5.18

NO	法令違反の具体的事例 （ほんの一部です。）	義務人数
１	入社した従業員に、給与の額、労働時間、休憩、休日、職務内容、就業場所などのを記入した労働条件通知書を手渡していない。	１人以上
２	従業員を雇い入れたとき雇い入れ時健康診断を実施していない。	１人以上
３	１年に１回、定期健康診断を実施していないか、又は一部の従業員のみ実施している。	１人以上
４	残業・休日労働がある場合でも、事前に三六協定を労働基準監督署に提出していない。	１人以上
５	残業代の単価や休日労働・深夜労働の単価は、基本給だけで算出している。	１人以上
６	割増賃金率を、残業は１．２５倍、深夜残業は１．５０倍、休日労働は１．３５倍にしていない。	１人以上
７	サービス残業や、みて見ぬふり残業、黙認残業（いわゆる賃金不払い残業）がある。	１人以上
８	年次有給休暇を付与していない。又は雇い入れ日から６か月で最低１０日付与していない。	１人以上
９	法人であるが健康保険・厚生年金保険の加入手続をすませていない。	１人以上
１０	パート・アルバイトはすべてく健康保険・厚生年金保険及び雇用保険に加入させていない。	１人以上
１１	雇い入れた時や職務変更時に安全衛生教育を実施していない。	１人以上
１２	就業規則等がない。又は最新の法令に基づいた改正手続きを済ませていない。その都度労働基準監督署に届出をしていない。	10人以上
１３	就業規則・給与規程など会社規程を、従業員にいつでもみられる状態にしていない。	10人以上
１４	衛生管理者を選任し労働基準監督署へ届出していない。	50人以上
１５	産業医をを選任し労働基準監督署へ届出していない。	50人以上
１６	衛生委員（安全衛生委員）会を設置していない。毎月１回以上会議を開いていない。	50人以上
１７	パートが社員と同じ能力なのに労働条件が社員より低い。	１人以上
１８	その他、関係法令の義務規定を遵守していない。	法令による
	上記の法令違反の事例は是正勧告されます。すべて会社として最低守らなければならない事項です。当然罰則（懲役・罰金）もあります。

	逮捕事例
	送検事例(東京労働局)

労基法違反・山のごとし、企業は法令順守の足元を固めよ

会社がまもるべき労働法令