2008.05.15
| 全国の労基署が一定の重点対象を設定して行う計画的事業場臨検である定期監督。平成15年(1〜12月)は、その総数12万1000件余。そのうち約8万の事業場が法令違反のかどで是正勧告受けた。 労基法関連では、(1)労働時間(2)割増賃金(3)就業規則(4)労働条件の明示(5)賃金台帳（労働時間記録不備など）の順に違反が目立った。 また、H15年1年間における悪質な事業場に対する刑事訴追は、1,399件であった。（うち709件が労基法違反。サービス残業等にともなう割増賃金、労働時間違反での書類送検も増加）最近の特徴は、日本の大手企業においてさえ法令順守の足元が揺らいでいることだ。それに歩をあわせ、行政も、大手企業であれば期待できるであろうとしてきた自主的な法令順守に醒めた視点を持ちつつあるようだ。それは、自ずと今後の監督方針に反映されていくことに間違いはないだろう。2004.9.6 労務安全情報センター |
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