社会保険労務士事務所 東京労務総合事務所



サービス残業で逮捕

2008.05.15 

賃金不払い残業の電話相談に1,247件/厚労省
2005.11.25 発表
厚生労働省
送検事例 (東京労働局) 労働基準法・労働安全衛生法違反
平成17年2月
東京労働局
東京都内の企業、サービス残業で29億円遡及払い 労務安全情報センター
11月を「賃金不払い残業解消キャンペーン月間」に/厚労省 厚生労働省
サービス残業認め賠償命令/元関電子会社社員が勝訴 独立行政法人 労働政策研究・研修機構
賃金不払残業総合対策要綱H15.5.23基発第0523003号 労務安全情報センター
年俸制でも残業代支払え(最高裁15.5.30判決) 独立行政法人 労働政策研究・研修機構
労基法違反・山のごとし、企業は法令順守の足元を固めよ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構
残業代3,600万円払う/改善指導受け広島大 独立行政法人 労働政策研究・研修機構
武富士残業代訴訟で和解/元支店長らに5,300万円 独立行政法人 労働政策研究・研修機構
全国の労基署が一定の重点対象を設定して行う計画的事業場臨検である定期監督。平成15年(1〜12月)は、その総数12万1000件余。そのうち約8万の事業場が法令違反のかどで是正勧告受けた。
 労基法関連では、(1)労働時間(2)割増賃金(3)就業規則(4)労働条件の明示(5)賃金台帳(労働時間記録不備など)の順に違反が目立った。
 また、H15年1年間における悪質な事業場に対する刑事訴追は、1,399件であった。(うち709件が労基法違反。サービス残業等にともなう割増賃金、労働時間違反での書類送検も増加)最近の特徴は、日本の大手企業においてさえ法令順守の足元が揺らいでいることだ。それに歩をあわせ、行政も、大手企業であれば期待できるであろうとしてきた自主的な法令順守に醒めた視点を持ちつつあるようだ。それは、自ずと今後の監督方針に反映されていくことに間違いはないだろう。2004.9.6
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